旧日本軍慰安婦の被害者が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウル高等裁判所は、訴えを却下した1審の判決を取り消し、請求金額を全額支払うよう命じる判決を言い渡しました。  
 
この裁判は、元慰安婦ら16人が2016年に、日本政府に対して、1人当たり2億ウォンの損害賠償を求めたもので、おととし4月の1審では、主権国家は他国の裁判で被告にはならないとする国際慣習法上の「主権免除」を適用し、訴えを却下していました。
 
ソウル高等裁判所は23日、1審の判決を取り消し、原告が請求した賠償金の全額を認める判決を言い渡しました。
 
裁判所は、「過去に日本は韓国の領土内で韓国の国民に対して不法行為によって被害を与えた。慰安婦のような人倫に反する行為は、『主権免除』の例外としなければならない。日本に対する韓国の裁判権を認めることが妥当だ」と判決理由について説明しました。
 
この判決について、日本の上川外務大臣は23日午後、「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘したうえで、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする談話を発表しました。
 
また、岡野外務次官は日本に駐在する韓国の尹徳敏（ユンドクミン）大使を外務省に呼んで、抗議しました。
 
一方、原告側の代理人は、「この判決は、日本企業を相手取って起こした徴用工裁判の判決とは異なる」として、韓国にある日本大使館など日本政府の資産に対して、差し押さえなどの強制執行手続きを踏む考えはないことを明確にしました。
 
大使館などの在外公館は、ウィーン条約で原則として差し押さえが禁じられています。
 
今回のものとは別の慰安婦裁判では、おととし1月、日本政府に損害賠償を命じる判決に対して、当時、主権免除を主張して裁判の有効性を認めなかった日本政府は控訴せず、判決は確定しています。
 
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち、現在、生存している人は9人となっています。