韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、岸田総理大臣がことし5月に歴史問題をめぐり遺憾の意を表したことについて、「日本国内の様々な状況のなか、本人にできる最大の誠意と真摯な姿勢を見せた」とあらためて評価しました。 
 
これは、東京の韓国大使館で行われた国会外交統一委員会の国政監査で、「岸田総理大臣は謝罪と反省の意を表しているのか」と問う野党議員からの質問に対して答えたものです。
 
岸田総理大臣はことし5月の韓日首脳会談後に開かれた記者会見で、徴用問題に関連して、「当時の厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。
 
当時、岸田総理大臣の発言は、以前よりも進展した内容だと評価されましたが、韓国国内では、日本の総理大臣としてではなく、一個人として遺憾の意を表しただけだとする指摘がありました。
 
尹大使は国政監査で、「岸田総理大臣と日本政府は、痛切な反省と心からのおわびを盛り込んだ金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」を継承している」としたうえで、「広島の原爆犠牲者の慰霊碑を韓日の首脳が初めて参拝したのは、真摯な気持ちを言葉よりも行動で示したものだ」と説明しました。
 
一方、尹大使は、徴用損害賠償訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄が、「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」に参加するかについて、「日本側が関連企業の参加には時間が必要だとしている」と述べました。

徴用問題に対する韓国政府の解決策を後押しするため、今年5月に発足したこの基金には、韓日両国の企業らがそれぞれ10億ウォンずつ拠出し、共同で運営することになっていますが、被告企業である三菱重工業と日本製鉄の参加は不透明な状況です。
 
一方、この基金を日本の経団連とともに発足させた、韓国の経済団体、元・全国経済人連合会が、「韓国経済人協会」として再スタートしたことについて、尹大使は、「基金に関する経団連と議論において、前向きな結果が出ると思う」と期待を示しました。