韓国と日本の外交当局が６年ぶりに開発政策対話を開催し、開発途上国への支援をめぐる協力の拡大や、共同で行う事業を模索していくことで一致しました。 
 
外交部が29日に明らかにしたところによりますと、韓日開発政策対話がハワイのホノルルで現地時間の28日、開催され、韓国からは外交部の元度淵（ウォン・ドヨン）開発協力局長、日本からは外務省の遠藤和也国際協力局長が出席しました。
 
韓日の開発政策対話の開催は、2017年以来、6年ぶりです。
 
今回の対話で、韓国と日本は、価値を共有する両国がインド太平洋地域で戦略的パートナーシップを拡大することが持続可能な目標の達成と繁栄に貢献できるという認識を共有し、開発支援における政策面での協力や共同協力事業をともに模索していくことで一致しました。
 
また、双方は、紛争や自然災害が急増するなか、アジアの主な支援国として、人道支援の分野で緊密に協力していくことで一致したほか、韓日開発政策対話を定例化することで合意したということです。
 
一方、同じ日に、韓国とアメリカの間でも開発政策対話が開かれ、人道支援や災害対応での協力策などについて協議が行われました。
 
29日から30日にかけては、韓日米3か国の開発・人道支援政策対話が行われていて、3か国間の協力にも弾みがついています。