韓日共同宣言が発表されてから25年となることし、両国関係の改善がすすむなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国と日本の親善協会の代表団と面会し、関係改善をさらに推し進める意思をあらためて示しました。 
 
尹大統領は13日午前、大統領室で、韓日親善協会中央会の柳興洙（ユ・フンス）会長や、日韓親善協会中央会の河村建夫会長をはじめとする代表団と面会しました。
 
尹大統領は、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」から25年を迎え、韓日および日韓の親善協会中央会が合同で大会を開催することを祝うとともに、「韓日関係の改善は、両国国民の願いだ」と強調したうえで、親善協会が果たす役割に期待を示しました。
 
河村会長をはじめ、各都道府県の親善協会の会長らは、両国の関係改善の効果を日本人も実感していて、親善協会も引き続き協力すると応じました。
 
一方、尹大統領は、この日の午後、全羅南道木浦市の児童福祉施設「木浦共生園」を訪問しました。
 
「木浦共生園」は、1928年に、尹致浩（ユン・チホ）伝道師が設立した福祉施設で、韓国戦争中に尹伝道師が行方不明になったあと、妻の田内千鶴子、韓国名、尹鶴子（ユン・ハクジャ）さんが1968年に亡くなるまで、4000人あまりの孤児を育てた場所です。
 
尹大統領は祝辞で、「日本出身の尹鶴子さんは、国境を超えて韓国の子供たちを自分の子供のように育てた」としたうえで、韓日パートナーシップ共同宣言について、木浦で成長した金大中氏と、木浦共生園の活動をよく知る小渕氏だからこそ出せたのではないかという持論を紹介しました。