元徴用工への賠償金の支払いをめぐり、韓国政府の解決策を拒否している被害者の家族や遺族が、賠償金の供託に反対する立場を明らかにしました。 
 
存命の原告であるイ・チュンシクさんの家族と、亡くなったチョン・チャンヒさんの遺族は11日、記者会見し、「両親の意志に従って、賠償金の供託に同意できない」と明らかにしました。
 
原告の代理人弁護士は、「供託は、被害者の債権を消滅させる措置だ」と主張したうえで、賠償金の供託は、原告らの意志に反するものだと強調しました。
 
日本の被告企業の代わりに賠償金を支払う「日帝強制動員被害者支援財団」と政府は、供託が債権の消滅を意味するとした弁護士の主張を強く否定しています。
 
これに先立ち、外交部と財団は、韓国政府の解決策を拒否している4人の原告について、賠償金を裁判所に供託する手続きを今月3日に開始しました。
 
しかし、光州（クァンジュ）地裁などに政府が行った供託申請は、原告らが第三者による支払いを拒否する意向を明確に表明しているとして、受理されませんでした。
 
外交部は、供託申請を受理しなかったのは、裁判官ではなく供託官の判断に過ぎないとして、引き続き異議申し立てを行う方針です。