中小の製造会社や農家などで人手不足が深刻となっていることを受けて、政府は、単純労働に従事する外国人労働者向けのビザの要件を緩和する方針を発表しました。 
 
韓国では、2017年から、製造業や農業、畜産業、そして漁業などの単純労働の分野で5年以上働いている外国人が、熟練度など一定条件を満たしている場合に、長期間の就業が可能な「熟練技能人材」として在留資格を与える制度を実施していますが、産業界や自治体からは、条件が厳しすぎるなどの声が上がっていました。
 
これを受けて、法務部は25日、「熟練技能人材」の条件となる単純労働の分野で働いている期間を、5年から4年に短縮すると発表しました。
 
また、一つの企業が雇用できる熟練技能人材は、会社の規模に関係なく8人までとなっていますが、これを、企業が雇用している全体の人数の2割まで熟練技能人材を雇用できるようにするということです。
 
法務部は、こうした制度の緩和によって、ことし下半期に熟練技能人材の資格を得る予定の外国人の数は、当初の625人から3000人に増えると見込んでいます。
 
今回の措置が、韓国人を雇うことが難しい地域や業種での人手不足の解消につながるか、注目されています。