今月10日に行われた総選挙は、与野党がともに相手側の政策を批判して有権者に審判を訴えかけた、いわゆる「審判選挙」と位置づけられていましたが、実際に有権者が投票の際に最も重要視した点は、物価高など経済問題で、単純な審判論を上回っていたことが、世論調査の結果、わかりました。 
 
「コリアリサーチ」など4つの世論調査会社は、選挙後の今月15日から17日にかけて、全国の成人男女1000人を対象に合同で世論調査を行い、その結果を18日に発表しました。
 
それによりますと、投票の際に重要視した点として、「物価などの国民経済」と答えた人が30%で、最も多くなっています。

今回の総選挙では、選挙期間の終盤に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、スーパーで大安売りされていた長ネギをみて、「合理的な価格だ」と述べたことに対して、最大野党「共に民主党」は、ネギを振りかざしながら遊説を行うなど、物価高に対する政府の対応への批判を強めました。

一方、投票先を選ぶ際の理由について、「政府・与党への審判」と答えた人が20%、「野党への審判」は10%で、経済問題だけでなく、政策全般について、政府・与党への不満が今回の与党の惨敗につながったとみられます。

また、11%の人は「候補者の過去の失言など不適切な言動」を挙げています。
 
その他、選挙戦の大きな争点とされた「医学部の定員拡大」は8%、「職権乱用の容疑で捜査を受けていた前国防部長官を大使に任命して出国させた問題」は5%で、いずれも投票行動に大きな影響を与えなかったものとみられます。
 
同じ世論調査で、尹大統領の国政運営についても尋ねたところ、「うまくやっている」と答えた人は27%で、総選挙の前に行われた調査と比べて11ポイント下がり、4社による合同調査では、就任以来最低となりました。
 
「うまくやっていない」という答えは64%で、9ポイント上昇しました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。