最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、総選挙の公約として掲げていた支援金の支給を実現させるよう呼びかけました。
 
李代表は、17日に開かれた「共に民主党」の最高委員会議で、「中東情勢の悪化によって、物価高や高金利、ウォン安がますます深刻になっているが、政府が全く対応していない」と指摘しました。
 
そのうえで、「民主党の公約である国民1人当たり25万ウォンの支援金をはじめとする、国民経済の回復に向けた緊急措置を提案する」と述べ、政府の積極的な協力を求める姿勢を示しました。
 
李代表は、「国民への支援金におよそ13兆ウォン、小規模事業者への融資と利子の負担軽減におよそ1兆ウォンが必要になる」とし、「低金利の借り換え融資をおよそ2倍に拡大するほか、エネルギー支援金にも、およそ3000億ウォンが必要とみられる」と説明しました。
 
また、「これはポピュリズムではない。最低限必要な政策を講じることが、果たしてポピュリズムだろうか」と述べました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日の閣議で、「無文別な現金支援とポピュリズムは、国の未来に害をもたらす」としたうえで、「経済的ポピュリズムは、政治的集団主義や全体主義と相通ずる」と批判しました。