韓国では、15歳から64歳までの生産年齢人口に占める外国人の割合は、18年後の2042年には、最大10％以上にまで上昇する見通しであることがわかりました。
 
統計庁は11日、将来推計人口に関する資料を発表しました。
 
それによりますと、韓国では少子化が引き続き早いペースで進み、総人口は2022年の5167万人から、2042年には4963万人へと、20年間で4％減少するということです。
 
一方で、韓国に住む外国人は、2022年の165万人から2042年には285万に増え、総人口に占める外国人の割合は3.2％から5.7％に高まる見通しです。
 
外国人が占める割合の増加は、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口でさらに顕著になるとみられます。
 
15歳から64歳までの外国人は、2022年の147万人から2042年には236万人に増え、外国人の割合は4.0％から8.4％へと、2倍以上に拡大すると予想されます。
 
とりわけ、外国人の出生率や平均寿命などを高く見積もった「高位」推計では、外国人の生産年齢人口は2042年に294万人まで増え、割合は10.1％まで高まります。
 
本人または両親のうち少なくとも1人が外国籍である「移住背景人口」は2022年の220万人から2042年には404万人に増え、総人口に占める割合は4.3％から8.1％に増えると予想されています。