4月10日に行われる総選挙の在外投票が始まりました。来月1日まで行われます。 
 
在外投票は、海外に在住する韓国人が国政選挙に投票するための制度で、事前に届け出を行った有権者が対象となります。
 
今回の在外投票は、27日に、時差の関係でまずニュージーランドの首都ウエリントンにある韓国大使館とオークランドの総領事館で始まり、その後、世界115の国と地域にある220か所の投票所で、来月1日まで実施されます。
 
在外投票が可能な有権者の数は、11日の時点で、14万7989人で、前回の2020年に行われた総選挙に比べると、14％少なくなっています。 
 
海外にいる有権者に向けたメッセージとして、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の外交方針、特に中国に対する政策を「屈従外交」だと批判しました。
 
そのうえで、韓国では、外国人が永住権を取得して3年が過ぎた場合、地方選挙の投票権が与えられることについて、韓国人にも同様の権利を与える国の出身者に対してのみ実施するよう、相互主義の原則に基づいた変更が必要だと強調しました。
 
韓国は、2005年にアジア諸国のなかでは初めて、外国人参政権を導入し、現在、中国人およそ10万人が投票権を持っています。

外国人の有権者は、これまでの地方選挙で、革新系の最大野党の候補に投票する傾向が強かったと言われています。

一方、最大野党「共に民主党」の李代表は、自身のSNSを通じて、「海外の有権者は、ここ2年間で韓国の評判が落ちたことを実感しているはずだ」としたうえで、「尹政権の暴走を阻止し、先進国への道を再び開くことに協力してほしい」と訴えました。