北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏が、岸田総理大臣から首脳会談開催の提案を受けたとする談話を発表したことについて、アメリカの国務省は、北韓に対して、まず拉致問題を解決することを求めました。 
 
アメリカ国務省の報道官は25日、岸田総理大臣が北韓に首脳会談の開催を提案したことについて、「日本と北韓の外交に関する報道は日本側に答弁を任せる」としながらも、「アメリカは、長い間、辛い思いをしてきた日本の拉致被害者家族らの味方であり、北韓がこの歴史的な過ちを正し、拉致被害者らに関する完全な説明を行うことを持続的に求める」と述べました。
 
朝鮮労働党の金与正第1副部長は25日、朝鮮中央通信が掲載した談話で、日本側から首脳会談開催の提案を受けたと発表するとともに、拉致問題を取り上げないことが前提条件であることを示唆しました。
 
これについて、岸田総理大臣は、「これまでも北朝鮮との間の諸懸案を解決するためには、金委員長とのトップ会談が重要であると申し上げてきた」としながらも、「首脳会談は相手のある話で、決まっているものはない」と述べました。
 
日本政府は、当時13歳だった横田めぐみさんを含め、1970年代から1980年代にかけて、日本人17人が北韓により拉致され、今も12人が北韓に残されているとしています。
 
一方、北韓は、12人のうち、横田めぐみさんを含め8人が死亡し、4人は北韓に入っていないとして、「拉致問題は解決済み」との立場をとっています。