韓国政府が徴用問題の解決策を発表して1年が過ぎるなか、この解決策の受け入れを拒否している被害者と家族らが謝罪と賠償を求めて、日本を訪問しています。  
 
被害者の家族らがこの問題で日本企業に直接出向くのは今回が初めてです。
 
徴用被害者の家族らは25日の午前、日本製鉄を訪れましたが、関係者に会うことはできませんでした。

午後には、三菱重工業と不二越を相次いで訪問する予定です。 
 
被害者の家族らは、「日本企業を相手に最後まで戦う」と強調しています。
 
韓国政府は、去年3月、日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償金を肩代わりする解決策を発表しています。

徴用損害賠償訴訟をめぐっては、韓国の最高裁にあたる大法院が2018年に、初めて日本企業に賠償を命じた判決を確定させていますが、その裁判で勝った原告ら15人のうち、生存する被害者1人を含む11人は、この解決策を受け入れていますが、のこる生存者2人と家族2人の合わせて4人は、財団からの支払いを拒否しています。
 
今回、市民団体の関係者らとともに日本を訪れている3人は、日本企業3社に対してあらためて直接の支払いと謝罪を求めています。

2018年に勝訴が確定した原告以外にも、去年の暮から先月にかけて、あわせて50人以上の原告が勝訴していますが、このうち何人が、政府の解決策に基づいて財団からの支払いを受け入れるか、財団自体も状況を把握中だということです。

さらに、判決が確定していない訴訟も数十件に上るため、徴用をめぐる損害賠償の問題の解決には、時間がかかる見通しです。