海兵隊の兵士の死亡をめぐり、捜査していた軍の担当者に圧力をかけたとして、職権乱用の疑いで捜査を受けていた前国防部長官の李鐘燮（イ・ジョンソプ）駐オーストラリア大使が21日午前、一時帰国しました。 
 
李大使は、去年、国防部長官だった際、水害における捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した件に関して、当局による捜査に介入したとして、出国禁止命令を受けていましたが、今月4日にオーストラリア大使に任命されたあと10日に出国していて、批判が高まっていました。
 
海兵隊の兵士の死亡事故をめぐっては、救命胴衣を着用していない海兵隊員に捜索を行わせた責任について、「高位公職者犯罪捜査処」と呼ばれる、権力者の不正を捜査する独立機関が捜査を行っています。
 
李氏は、仁川（インチョン）空港で記者らに対し、「臨時帰国したのは、防衛産業での在外公館による協力に関する会議に出席するため」と説明したうえで、「滞在中、高位公職者犯罪捜査処の聴取を受ける機会があればと考えている」と述べました。
 
李大使が言及した会議は、今月25日から開かれ、オーストラリアやサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦など、韓国が防衛産業でのつながりを強化している6か国に赴任している大使が出席して、防衛産業の輸出支援策などを議論することになっています。
 
当初、李大使は、来月開かれる定例の公館長会議に合わせて帰国するとみられていましたが、6か国の大使が出席する会議がそれより先に開かれることになり、予定より早く帰国したということです。
 
一部の大使が集まって、防衛産業に絞った会議を開くのは前例がなく、李大使を早期に帰国させるための名目として急きょ設けられた会議という見方も出ています。
 
与党「国民の力」は、李大使が一時帰国したことで、国内の批判が和らぐとみていますが、党内では、李大使が辞任すべきとの声も上がっています。

一方、最大野党「共に民主党」は、李大使の任命撤回や、任命を強行した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の謝罪を求めています。