韓国は、少子高齢化の影響で、4年後から労働力の減少が本格化し、2032年には就業人口が90万人近く不足するという見通しが発表されました。 
 
雇用労働部の外郭団体、韓国雇用情報院は19日、中長期の労働力の見通しを発表しました。
 
それによりますと、韓国の潜在的労働人口と実際の就業者数は、ともに2028年から本格的に減少するということです。
 
15歳以上の労働人口は、2027年に2948万5000人でピークとなり、その後の５年間で24万8000人減る見通しです。
 
年代構成としては、65歳以上の潜在的労働力が79万8000人増える一方、15歳から64歳では104万6000人以上減るため、全体として25万人近く減るかたちです。
 
実際に職に就く人の数も2027年に2878万9000人でピークに達したあと、2032年までに39万1000人が減少すると予想されています。
 
韓国雇用情報院は、韓国経済の成長について、長期の見通しの最低1.9％から最大2.1％を達成するためには、2032年の時点で就業人口が90万人近く不足すると分析しています。
 
このため、これまでのところ比較的就業率が低い女性や高齢者などを積極的に労働力として活用することに加え、働き手と働き口のマッチングの精度を上げることで、同じ数の就業人口でも労働の生産性を高めるべきだと指摘しています。