アメリカ政府が、サムスン電子に対して、アメリカ国内での半導体生産を拡大する見返りとして、60億ドル以上の補助金を支給する方針だと、アメリカのメディアが伝えました。 

ブルームバーグが関係者の話として14日に伝えたところによりますと、アメリカ政府は、サムスン電子に対して60億ドル以上の補助金を支給し、サムスン電子がすでに発表しているテキサス州での事業に加え、アメリカでの投資をさらに拡大するよう促す方針だということです。
 
サムスンへの補助金の支給は、サムスンによる多額のアメリカへの追加投資と引き換えに行われる可能性があるということです。
 
アメリカ商務省は、おととし成立した、アメリカ国内の半導体産業への投資の拡大を目的とする半導体投資法に基づいて、半導体の製造やサプライチェーンの投資に対して、合計390億ドルの補助金を支給することにしています。 
 
このうち、280億ドルを、最先端の半導体を製造する企業に支給する計画ですが、半導体メーカーからの申請額がすでに700億ドルを超えていることから、アメリカ商務省は、主なメーカーと交渉を行ったうえで支給額を決め、今月末までに発表する計画です。
 
各メーカーへの補助金の割り当てについて、ブルームバーグは今月８日に、台湾の半導体メーカー、TSMCに、50億ドル余りの補助金が支払われる見通しだと伝えていて、ブルームバーグの報道が正しければ、アメリカ商務省による補助金の額は、サムスンがTSMCを10億ドル、上回ることになります。