政府が進める医学部の定員拡大に反発し、研修医らが集団で退職届を提出してからほぼ1か月が経つ一方で、事態の解決に向けた進展が見られないなか、医学部の教授らも集団で退職する構えをみせていて、全国の19の医学部の教授らは、今週15日までに進退の決断を行うと発表しました。 

ソウル大学や延世（ヨンセ）大学を含む19の医学部の代表は、12日の夜、オンラインで会議を開きました。

その結果、19の医学部が共同で緊急委員会を結成し、各大学の医学部の教授たちが辞職するかどうかを15日までに決めることにしました。

緊急委員会を立ち上げた理由について、各医学部の代表らは、「喫緊の課題となっている、研修医に対する法的措置と、医学生の留年や休学を防ぐためだ」と述べました。

ソウル大学の医学部は11日に、ほかの18の大学に先駆けて、全教授の3割にあたる430人が18日に退職届を提出する方針を明らかにしていました。

提出日を18日としたのは、研修医らが退職届を出してから19日で1か月となることを考慮したものと見られます。

退職届が受理されない場合でも、提出から1か月が経過すると、民法上、自動的に退職扱いとなります。

大学の医学部の定員拡大をめぐっては、共同緊急委員会の委員長に選出されたソウル大学医学部のパン・ジェスン教授は、適正な増員数について、WHO＝世界保健機関などの外部の団体に研究と調査を依頼して、その結果を検討したうえで、1年後に決定することを提案しましたが、政府は、「2000人増やすという原則は変わらない」と述べ、定員拡大は延期しない方針をあらためて明らかにしました。