政府は、開発途上国への支援として、今後3年間で13兆8000億ウォン規模の開発事業に参加すると発表しました。 
 
韓国のODA＝政府開発援助は、EDCFと呼ばれる韓国が独自に行う有償の資金協力と、日本のJICAにあたるKOICAを通じた技術協力などの無償支援の2本柱で行われています。
 
企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）長官は7日、EDCFの運用方針を決める委員会を開き、中期の運用計画について議論しました。
 
政府は、ことしから3年間のEDCF事業にかける予算を、従来の計画から17.9％増やし、合わせて13兆8000億ウォン規模とする方針を固めました。
 
崔長官は、「これまでは1億ドル以内の小規模な事業を中心に行ってきたが、今後は、橋や地下鉄を作るなど、韓国の認知度を高めるとともに、支援を受ける国の開発効果が大きい5億ドル以上の事業を推進していく」と説明しました。
 
また、EDCFは、これまで資金援助の形で行ってきましたが、今後は、韓国企業が現地でインフラの建設に直接かかわるなど、新しいビジネスモデルとして拡大させる方針です。
 
とくに、ウクライナが本格的に復興する段階になったときに、韓国企業が現地での建設事業をより多く受注できるよう、まず、ウクライナとの間で21億ドル規模の開発に関する覚書を早急に締結したいとしています。
 
政府は、韓国のODAの規模を2026年までに世界10位に引き上げることを目標に掲げています。
 
最も重点を置いている地域は、アジアで、今年からの3年間では、アジアが全体のおよそ7割を占める見通しです。