KBSは、受信料の分離徴収などによって収入が減少していることへの対応策として、勤続20年以上の社員を対象に、早期退職を募集すると発表しました。合わせて、新入社員の採用も見送るということです。 
 
KBSは、ことしの受信料収入を6823億ウォンとしていましたが、ことし6月に受信料の分離徴収が施行されてから4か月の間で、年度当初の予想より、すでに2.9%、額にして197億ウォン減っています。
 
KBSによりますと、受信料収入が減り続け、減少額が30％に達する場合、来年は2627億ウォンの減収になるということです。

この場合、赤字の額はおよそ3400億ウォンとなる見込みだということです。
 
こうした財政状況を踏まえ、KBSは、早ければ今月から勤続20年以上の社員を対象に早期退職を募る方針です。
 
KBSの勤続20年以上の社員の数は1770人あまりで、全体の43％にあたります。
 
また、当面の間、一般社員の昇給は行わないということです。
 
KBSは先月から経営陣が給与の30％を返上していて、今月からは局長と部長級の社員も給与の一部を返上すると発表しています。
 
KBSは今後、受信料の分離徴収による財政悪化の程度と早期退職など支出削減策の効果を見極めたうえで、必要に応じてリストラも検討する方針です。