8年ぶりに再開された韓国と日本のハイレベルな経済協議で、両国は、経済安全保障など、さまざまな分野での協力について話し合いました。  
 
両国は21日の午後、ソウルの外交部庁舎でハイレベル経済協議を開きました。
 
協議には、韓国からは、首席代表を務める外交部の経済外交調整官に加え、企画財政部、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処の関係者が、日本からは、首席代表の外務省外務審議官のほか、経済産業省と財務省の関係者が、それぞれ出席しました。
 
外交部によりますと、協議で両国は、経済協力の現状を確認したうえで、共通の懸案について幅広い意見交換を行ったということです。
 
まず、貿易や投資が、新型コロナが流行する前の水準に回復しつつあるなか、両国間の協力を強化する余地がさらにあるとして、あらゆる分野で努力していくことで一致しました。
 
経済安全保障の分野での対応や今後の方針についても、双方が政策を説明し意見を交わしました。
 
また、新たな市場の確保やサプライチェーンの安定化や多角化に向けた二国間または多国間の連携の強化や、先端技術分野での協力の発展についても議論しました。
 
協議のあと、日本の外務省の関係者は、「経済力を武器に貿易相手国に圧力をかける『経済的威圧』への対応についても話し合った」と明らかにしていますが、これは中国を念頭に置いた発言とみられます。