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新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えたあとの次の対策をさぐる日常回復支援委員会が13日に発足し、コロナ以前の日常回復へ向けた準備が始まりました。

政府は、10月末ごろに段階的な日常回復を意味する「ウィズコロナ」へ移行するための準備を始めるとの方針を示していました。

日常回復支援委員会は、政府関係者と専門家らによる官民合同の委員会で、金富謙（キム・ブギョム）国務総理と梨花女子大学の崔在天（チェ・ジェチョン）教授が共同委員長を務めます。

日常回復支援委員会には、経済、教育、安全、医療の四つの分科会が設置され、各界の意見を聞いたうえで政府の対策に諮問を行うことになります。

金富謙国務総理は初会議で、「新型コロナウイルスを未知の恐怖ではなく制御可能な感染症に変えることで、コロナ以前の日常を回復するための準備を進める」と述べました。

また、日常回復のための基本方向として、段階的回復、包括的回復、国民と共に回復、の三つを提示しました。

政府は、日常回復支援委員会がまとめた意見をもとに、新規感染者数の増減、重症化率、致死率などを総合的に判断し、段階的日常回復に向けた具体的なロードマップを作成することにしています。

段階的日常回復は各種の制限の緩和を意味します。

飲食事業者の営業時間短縮などの制限が緩和され、会食の人数制限なども緩和されます。

学校や学習塾などの対面授業に関する制限も緩和されるものとみられます。

こうした動きについては、日常回復を急げば、これまでの努力が水の泡になり、急激な感染拡大を招く恐れがあるとの指摘もあります。權徳喆（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官はこうした指摘に対し、「日常回復は、すべての国民が納得できる方向で慎重かつ段階的に進める」としています。

日常回復は、ワクチンの接種が進み、重症化率と致死率が下がることが前提です。

実際にワクチン接種が進むにつれて重症化率や致死率は下がっています。

ことし１月の重症化率は3.2％、致死率は1.4％でしたが、新規感染者が大きく増えたにも関わらず、７月以降の重症化率は２％、致死率は0.3％に下がっています。

政府は重症化率や致死率が下がっているのはワクチンの効果だとみています。

政府はこれまで、重症化率や致死率を下げる手段はワクチンの接種しかないと強調し、国民の70％以上がワクチン接種を終えることが日常回復のための必要条件だとしていました。

ワクチン接種を終えた人の割合はすでに60％を超え、今月末には70％を上回るとみられます。

ワクチン接種を終えてから抗体ができるまでに２週間程度かかることから、11月の２週目からは日常回復に向けた具体的な動きが始まるものと見られています。