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韓国政府は８月31日、2023年度予算案を閣議決定しました。

本予算の総額は前の年に比べて5.2%増えて639兆ウォンとなり、日本円に換算すれば、およそ63兆9000億円です。

前年比の伸び率は2017年の3.7％以来、６年ぶりとなる最も低い水準で、緊縮予算となりました。

本予算の総額は増加しましたが、補正予算を含めたことしの歳出総額と比較しますと40兆ウォンほど減っています。

歳出総額が減ったのは2010年以来、13年ぶりで、来年度の歳入増加率が１％程度にとどまると見込まれていることが反映されました。

政府は支出を減らすために、新型コロナウイルスへ対応するための支援策を終了させ、一方で公務員の賃金を凍結することにしています。

一般公務員の賃金は凍結され、閣僚級と次官級の賃金は10％削減される見通しです。

緊縮予算によって、来年度の財政収支の赤字は58兆２千億ウォン、GDP比2.6％に減少し、ことしの予想値110兆８千億ウォン、GDP比5.1％の半分程度まで減ることになります。

国の債務は1134兆８千億ウォン、GDP比5.1％となり、ことしの1068兆８千億ウオンからやや増えますが、増加の速度は大きく鈍化します。

緊縮予算が組まれたのは、世界経済のリスクが続いていることを反映したものです。

産業及び中小企業、エネルギー部門は18.0％、生産活動や生活環境の基盤をなす社会資本部門は10.2％、文化・体育・観光部門は6.5％、それぞれ支出を減らすことになります。

政府は緊縮を通じて確保した財源を社会的弱者への支援に充てることにしていて、社会福祉部門の支出は5.6％増えました。

生活保護費への支出が２兆４千億ウォン増えるほか、障がい者年金、基礎年金、青年手当などの支出も増え、社会的弱者の保護が強化されます。

また、ODA＝政府開発援助の支出も、３兆９千億ウォンから４兆５千億ウォンに大きく増額されました。

これは尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が５月の就任式で「国際社会での責任と役割を果たす」と強調したことが反映されたとみられます。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済担当副総理兼企画財政部長官は、来年度予算案について、「複合体なリスクが続いている状況では財政の安全性を確保することが重要だ」としたうえで、「来年度予算案は財政の健全性を確保することに重点が置かれた」と説明しました。

来年度予算案については、世界経済のリスクが続く中で財政の健全性確保や社会的弱者への支援に重点が置かれたことが肯定的に評価されていますが、一方では投資の減少、景気停滞などの反作用を懸念する声も出ています。