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元徴用工問題の解決に向けた官民による協議会が発足し、４日に初会議が開かれました。

これまでにも政府が元徴用工被害者や専門家らを対象に、非公式に意見を聴取するなどしたことはありますが、今回、協議会が発足したことで公式に協議が進められることになりました。

韓国外交部によると、協議会では最高裁にあたる大法院ですでに判決が確定した件についてだけ議論を進めるということです。

元徴用工問題と関連した訴訟は、合わせて67件あり審議が続いていますが、これらの裁判の原告との協議は追って検討するということです。

会議は非公開で進められましたが、被害者側は、日本企業との間で直接交渉するとの姿勢を崩さず、日本企業の遺憾表明が必要との立場を示したと伝えられています。

初会議ということで、解決策について具体的に協議することはなく、政府関係者や徴用工被害者、専門家らがそれぞれの意見を述べるのにとどまったということです。

元徴用工訴訟は、植民統治時代に動員された朝鮮人労働者らが、強制労働を強いられながら賃金を受け取ることすらできなかったとして日本企業に賠償を求めた訴訟です。

大法院では2018年10月と11月に新日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定しましたが、新日本製鉄と三菱重工業は、判決を不服として賠償に応じていません。

そのため大法院はこれらの企業の韓国内の資産を売却して賠償に充てることを認めました。

被害者らは問題解決に向けて当該企業との直接協議を求めていますが、新日本製鉄と三菱重工業は被害者らとの面談すら拒否しています。

こうした中、韓日両国の企業が基金を造成して賠償に充てることや、韓国政府が日本企業に代わって賠償金を支払うなどの方策が取りざたされています。

この問題は韓国と日本の関係が悪化した最大の要因でもあります。

会議を主催した外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、「官民が虚心坦懐に対話できる席が設けられたことに大きな意味がある」としたうえで、「問題解決の重要な動力になるだろう」と強調しました。

ただ、被害者らは日本企業との直接交渉を求める立場を固守し、日本企業は被害者らとの面談すら拒否している状況ですので、現実的な解決策を見出すことは簡単ではありません。

韓国と日本で新政権がスタートし、双方は共に問題解決に向けて意欲を示していますが、短期間に被害者らと日本企業が共に受け入れられる解決策を見出すのは簡単ではないでしょう。

協議会の今後の動きが注目されています。