サイバー脅威への先制的な対応を取るため、国防部は21日午前9時からサイバー防護態勢を、第4段階から第3段階に引き上げました。
国防サイバー防護態勢は5段階に分かれていて、去年8月以降、第4段階を維持していました。
国防部は今回の措置について、「ロシアとウクライナの戦争中にサイバー空間で衝突が続いているうえ、最近繰り返された北韓の弾道ミサイル脅威がサイバー領域に拡大する恐れがあるため」としたうえで、「国防ネットワークに対するハッキング攻撃の試みがあったわけではなく、先制的に対応するため」と説明しました。
韓国の情報機関、国家情報院も同じ時刻、公共分野のサイバー危機警報のレベルを「関心」から「注意」に1段階引き上げました。
サイバー危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階からなっています。
これにより、各官庁や地方自治体、公共機関などは緊急対応班を稼働させ、行動要領に沿ってセキュリティー対策を実施するなど警戒を強化しなければなりません。
国家情報院は、「ロシアへの経済制裁に参加した国に対するサイバー報復の懸念、韓国の政権交代に当たり新政権の政策資料入手を目的とするハッキングの懸念など、サイバーセキュリティーに危害が及ぶ可能性が高まった」と説明しています。