ウクライナ情勢の深刻化を受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日午前、国家安全保障会議（NSC）と対外経済安保戦略会議を相次いで開催し、ウクライナ情勢が韓国に及ぼすとみられる影響について点検しました。
文大統領は、国家安全保障会議のなかで「ウクライナの主権と領土保全は尊重されるべきであり、対話を通じた平和的な解決策を模索すべきだ」と述べました。 
また、「アメリカなど欧米諸国は、ウクライナの主権と領土に対する侵害であり、国際法違反だとロシアを強く糾弾しつつ、制裁措置を即刻、準備している。世界各国は、ウクライナ情勢が早急に平和的に解決するよう力を合わすべきであり、韓国も国際社会の責任ある一員として、このような努力に積極的に参加する」と語りました。
また国家安全保障会議では、先に徐薫（ソ・フン）国家安保室長をトップとする20日の緊急会議で議論された、韓国国民と企業の安全確保のための対策が取り上げられました。
ウクライナに滞在中の国民は、現地時間の20日現在で64人で、そのうち30人程度が残留を希望しているということです。 
一方、対外経済安保戦略会議では、韓国経済に及ぼす影響の不確実性を最小化するための金融・為替市場対策、原材料需給対策などが議論されました。
産業界では、今回の事態の影響で原油価格を含むエネルギー価格の高騰や穀物価格の引き上げなどが懸念されているということです。
文大統領は先の14日にも対外経済安保戦略会議を開催していて、「経済と安保に任期はない」として、ウクライナ情勢に対する対策を講じるよう指示していました。