通信アプリ、LINEの情報漏えいをめぐり、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対し、漏洩の原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しを求めているなか、韓国政府は、今後、こうした問題に韓国としても国レベルで対応していくため、AI・デジタル分野の外交政策協議会を新設しました。 
 
外交政策協議会は、AI・デジタル分野における国内外の動向を把握し、関連する政策について話し合うために発足されました。

外交部と科学技術情報通信部の第２次官が共同委員長を務めます。
 
10日に行われた協議会の発足式で、外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は、「技術分野における国際的なルール作りをリードし、韓国企業が海外で事業や投資を行う際に理不尽な状況に追い込まれることがないよう、企業と緊密に連携しながら積極的に対応していく」と述べました。
 
趙長官はまた、「経済、安全保障、そして技術分野は切り離せないという世界的な流れの中で、韓国の省庁も団結して国益のために戦略的対応に乗り出すべきだ」と強調しました。
  
一方、LINEヤフーの株をネイバーとともに50%ずつ保有しているソフトバンクに対して、ネイバーの株を買い取るよう、日本政府が求めていることについて、これを阻止すべきだという声が韓国国内で強くなっているなか、外交部は、民間企業であるネイバーの経営方針に政府が関与することはできないとしていて、ネイバーが政府に対して具体的に支援を求めたあと、対応に乗り出すとしています。