尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、急速に進む少子高齢化への対応を強化するため、大統領直属の少子高齢社会委員会を、政府の正式な省庁に格上げする方針です。 
 
尹大統領は、10日で就任から丸2年になるのに合わせて、9日に行った記者会見で、「国家の非常事態といえる少子化を克服するため、国の力を総動員する」としたうえで、現在、少子高齢化に関する政策を策定している少子高齢社会委員会を、副総理をトップとする政府の正式な省庁として格上げする案を検討していると発表しました。
 
また、新たな省庁を設立するためには、法律の改正が必要だとして、国会の協力を求めました。
 
少子化問題を担当する新たな省庁の設置については、先月の総選挙で、与党と野党がともに公約として掲げていました。
 
与党「国民の力」は、副総理クラスがトップを務める「人口部」の設置を、最大野党「共に民主党」は、少子化関連の政策の策定、執行に当たる「人口危機対応部」の設置を約束していました。