韓国が核兵器を保有することについて、韓国の安全保障の専門家にアンケート調査を行ったところ、およそ3分の1が賛成、半数が反対の立場を示しました。
 
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、ことし1月から3月にかけて、韓国のシンクタンクの専門家や教授、政府関係者など安保分野の専門家1000人あまりを対象にアンケート調査を行い、その結果を現地時間の29日、発表しました。
 
それによりますと、「韓国の核兵器の保有に賛成」と答えたのは34％、「反対」は半数を超える53％、「よくわからない」は13％でした。
 
核兵器の保有に反対する理由として、専門家の43％が「経済制裁」と「国際ルール違反に伴う評判の低下」を挙げました。次いで、「韓米同盟への悪影響」が26％でした。
 
ただ、こうした核兵器の保有に対する反対意見は、トランプ前大統領時代の「アメリカファースト」政策が復活した場合、劇的に変化する可能性があるということです。
 
核保有国として認められている国は、1968年に核兵器不拡散条約が成立する前から核兵器の開発を完了していたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国で、そのほかの国が核開発を行った場合、国際社会から経済制裁を受け、国際的にも孤立するケースが多く見られます。