李在明（イ・ジェミョン）大統領は慰安婦問題と元徴用工問題の合意について「約束を覆すことは望ましくない」との立場を明らかにしました。
 
李大統領は23日からの訪日に先立ち、19日に日本の読売新聞とのインタビューに応じました。
 
李大統領は日本との関係について、「非常に重要な存在だ」と述べ、「韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語りました。
 
慰安婦問題と元徴用工問題については、「なるべく現実を認め、お互い理解しようと努力し、対立的にはならないようにしながら解決していくのが望ましい」と述べました。
 
李大統領はまた、慰安婦問題と元徴用工問題で朴槿恵（パク・クネ）元大統領や尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が日本と合意した内容について、「韓国国民として非常に受け入れがたい前政権による合意ではあるが、国家としての約束だから覆すことは望ましくない」との認識を示しました。
 
さらに「政策の一貫性と国家政策に対する対外的信頼を踏まえつつ、国民と被害者、遺族の立場も真剣に考慮するという二つの責任を同時に背負っている」と述べました。
 
そのうえで、韓日両国が長期的な観点から根本的な問題意識を持って、より人間的な観点から議論を進めることを提案するとともに、韓国国民の感情に配慮する必要があるとの認識も示しました。
 
また、石破総理大臣との首脳会談について、「どのような面で協力できるかを話す」として、経済、安全保障、民間交流での協力拡大について協議する考えを示したということです。
 
そのうえで、信頼を築くために韓日の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調したということです。