韓国では、成人の8.2％が、飲食店のキオスク端末での注文や銀行アプリでの送金といった、日常的なデジタル機器の操作に困難を感じていることが調査の結果、わかりました。
 
韓国教育部が全国の成人男女およそ1万人を対象に初めて行った「成人のデジタルリテラシーに関する調査」の結果によりますと、韓国の成人の25.9％は、デジタル機器の活用が「不十分」だということです。
 
なかでも、デジタルに対する理解と経験が不足し、日常生活で基本的なデジタル機器の操作を難しいと感じる人は8.2%になりました。

さらに、年齢が高い人ほど、また学歴や所得が低い人ほど、デジタル機器への理解が不足している傾向がみられました。

例えば、60歳以上では23.3％、中学校以下の学歴では34.6％の人が、基本的なデジタル機器の操作に困難を感じていました。
 
これに対して、若年層では0.8％だけが困難を感じていて、世代間で大きな格差がありました。
 
調査では、銀行アプリを使った送金やキオスク端末での注文など、実生活にもとづいた例が挙げられましたが、女性や高齢者、農村・漁村地域に住む人で格差が目立ちました。
 
デジタル機器を使用する目的としては、「家族との連絡」が97％でもっとも多く、続いて「情報検索」、「動画投稿サイト『ユーチューブ』の視聴」、「オンラインショッピング」の順でした。
 
教育部は、今回の調査結果を踏まえ、AIやデジタル関連の生涯学習支援を一層強化する方針です。
 
なかでも、シニア向けの文化センターや地域などで行う「デジタルリテラシー教育」や、企業と連携したATMやキオスクの実習教育を拡大するほか、低所得者や高齢者に対する生涯学習支援も続けていく方針です。