李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日午前、アメリカのワシントンで行われるトランプ大統領との首脳会談を控え、アメリカ訪問に同行する企業トップらを大統領室に招いて懇談会を開催しました。
 
この場には、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、大韓商工会議所会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、バイオ医薬品企業セルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長ら企業トップと大韓商工会議所の会長団が出席しました。
 
今回、李大統領のアメリカ歴訪には、造船分野をはじめ半導体、自動車、防衛産業、バイオ医薬品、エネルギーなど、アメリカとの関税交渉で対米投資を約束した関連分野の企業トップらが同行します。
 
韓国政府は先月、アメリカとの関税交渉で3500億ドル（およそ50兆円）の対米投資を約束する代わりに、関税率を日本やEU＝ヨーロッパ連合と同じ15%にすることで合意していますが、韓国企業の投資計画が重要な交渉材料になったと評価されています。
 
李大統領は、企業のサポートに感謝の気持ちを伝え、今後、合意内容の詳細をめぐる交渉が残っているだけに、最後まで協力してくれることを求めたということです。
 
この日の懇談会では、韓国の対米投資計画や各企業のアメリカ進出戦略、交渉のネックになり得る要因などについて話し合ったものとみられます。
 
李大統領は、今年6月に就任してから、主要企業のトップらと頻繁に会談を行っていて、トランプ政権の関税措置に対応するためには、政府と企業がワンチームとなって対応することが重要だと強調してきました。