アメリカ政府が、鉄鋼とアルミ製品に課している50％の関税を自動車部品などに拡大したことで、韓国の自動車業界への打撃は避けられない見通しです。
 
アメリカ商務省は現地時間の18日、鉄鋼やアルミ製品に課している50％の関税を、自動車部品など派生品407品目に拡大すると発表しました。
 
これまで対象外だった自動車部品の一部が新たに課税対象に含まれたことで、韓国メーカーの価格競争力の低下や輸出への支障は避けられない見通しです。

今回の課税対象となった派生品のアメリカ向け輸出規模は、去年119億ドルに達し、そのうち自動車部品はおよそ10億ドルにのぼると推計されています。

特に、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）自動車のような完成車メーカーは影響を分散できるのに対し、下請けの部品メーカーは価格転嫁が難しく、資金体力も乏しいため、打撃を受けやすいとみられています。
 
そのため、韓国政府と自動車業界は、原産地の証明を強化するとともに、アメリカに意見書を提出するなど対応に乗り出しています。また、政府は、貿易保険公社や銀行、現代自動車・起亜自動車とともに、6300億ウォン規模の低金利の融資プログラムを通して部品メーカーの資金負担を軽減することにしています。