尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳の宣言によって精神的被害を受けたとして、市民ら1万2225人が尹前大統領夫妻に対し、損害賠償請求訴訟を起こしました。
 
原告の弁護士は18日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出し、原告1人当たり10万ウォンの慰謝料を請求すると明らかにしました。
 
去年12月3日、尹前大統領は国の非常事態でもないにもかかわらず「非常戒厳」を宣言し、憲法が保障する国民の基本権を侵害したとの批判が強まっていました。
 
ソウル中央地裁は先月、市民104人が起こした訴訟で、尹前大統領の行為が違法だと判断し、原告1人当たり10万ウォンを賠償するよう命じましたが、尹前大統領は、この判決に不服として控訴しています。今回の訴訟は、その判決を根拠に参加人数を大幅に増やした集団訴訟です。
 
原告側は、尹前大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏についても、非常戒厳を宣言する動機を提供したとして、共同不法行為者だと指摘しました。彼らは、非常戒厳が、金建希氏をめぐる疑惑を調査するための特別検察法の成立を阻止するなど、尹前大統領夫妻をめぐる疑惑を隠滅するための政治的目的に使われたと主張しています。