トランプ政権 鉄鋼・アルミ関連製品への50％関税 407品目に拡大
アメリカ政府は、鉄鋼やアルミ製品に課している50％の関税を、機械類や自動車部品などの派生品407品目に拡大することを決めました。韓国の鉄鋼・アルミ業界に大きな影響が及ぶ見通しです。
 
韓国産業通商資源部によりますと、アメリカ商務省は現地時間の15日、機械や自動車部品を含む派生品を新たに関税対象にすると発表しました。この措置は、18日午前0時1分以降のアメリカへの輸入品から適用されます。
 
関税は、鉄鋼やアルミを含む製品に対して50％が課され、それ以外の部分には、韓国とアメリカが協議して決めた15％の相互関税率が適用されます。
 
これに先立ち、アメリカ政府はことし3月から鉄鋼・アルミ製品253品目に対して、25％の関税を課していましたが、6月からは関税率を50％に高めており、さらに、今回は課税対象を407品目に拡大しました。[K1] 
 
アメリカ政府は、一連の措置について、国内の鉄鋼やアルミ産業が衰退すれば軍需インフラの製造能力が低下し、安全保障上の脅威になると説明しています。
 
そのため、課税対象の拡大に向けて、6月から鉄鋼・アルミ業界の関係者から意見を聴取し、課税品目を決めたということです。
 
韓国政府の関係者は、「韓国からもアメリカ商務省に意見書を提出したが、受け入れてもらえなかった」としていて、結果としてアメリカ国内の業界の要請だけが反映された形となりました。
 
一方、産業通商資源部は、アメリカが9月以降も業界の要請を受けて、課税対象をさらに広げる可能性があると懸念を示しています。