李在明（イ・ジェミョン）政権が最優先課題とする憲法改正に向けた動きが加速しています。
 
与党「共に民主党」は、来年の地方選挙と2028年の総選挙を、それぞれ改憲のための第1段階と第2段階の機会にするというロードマップをまとめました。
 
来年6月の地方選挙では、大統領の任期4年・重任制、大統領選の決選投票制、国務総理の国会推薦制などを盛り込んだ1段階目の改憲を推進し、2028年の総選挙では労働権や幸福追求権など国民の基本権を強化する2段階目の改憲を行う計画です。
 
「共に民主党」の金栄鎮（キム・ヨンジン）議員は、年内に国会で国民投票法を改正し、憲法改正のための国民投票に向けた準備を整えたうえで、2回の国民投票を経て、2030年には新しい大統領選挙制度を実施するという長期計画を説明しました。
 
趙承来（チョ・スンレ）事務総長も、任期4年・重任制や監査院の国会移管は李大統領の大統領選公約だと強調しました。
 
また、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、9月末から10月初めにかけて憲法改正特別委員会を設置する考えを示しています。
 
一方、野党「国民の力」は、指導部の空席や特別検察官による捜査対象になっていることを理由に現時点では消極的ですが、政界関係者の間では、新たな指導部が発足すれば与野党の間で改憲論議に踏み出す可能性も指摘されています。