韓国で食用目的での犬の飼育や流通などを禁じる「犬食用終息法」が施行されてから1年で、犬を繁殖する飼育場の70％が廃業したことがわかりました。
 
韓国農林畜産食品部によりますと、全国およそ1500か所にあった飼育場のうち、去年8月から１年間で、70％にあたる1072か所が廃業したということです。
 
また、これらの飼育場で飼育されていた犬も、ここ1年で全体の74％にあたる34万6000匹以上が減少しました。
 
廃業した飼育場の犬は、国内外での譲渡をはじめ、ペットや警備犬としての販売、所有権放棄後に自治体に移管される形で処理されています。
 
農林畜産食品部の関係者によりますと、政府の計画より速いペースで飼育場の廃業が進んでおり、この傾向が続けば年内に全体の75％以上が廃業するということです。
 
犬食用終息法に従って、2027年2月以降は食用目的での犬の生産や流通・消費はすべて禁止されるため、政府はそれまで段階的に食肉業者や販売店の廃業を支援しています。
 
農林畜産食品部は、「法律が施行されたことで、犬の食用目的での飼育の終息は不可逆的な流れであるとの認識が広まっているほか、早期廃業を促す政策の効果が相まった結果だ」と評価しました。