韓国国民の10人に7人は、日本の植民地支配から解放されて80年が経ったいまも、韓国社会は「親日残滓（ざんし）、いわゆる“親日派の残りかす”の精算が終わっていない」とし、「日本の植民地支配に協力した勢力の影響力がいまだに残っている」と考えていることがわかりました。
 
韓国の独立功労者と遺族でつくる「光復会」は、独立80周年を記念して、今月1日から7日まで全国の一般国民1000人と独立功労者の子孫850人を対象に世論調査を行ない、その結果を13日に発表しました。
 
それによりますと、「解放以降、親日残滓が清算されていない」と答えた人の割合は、一般国民で70.9%、独立功労者の子孫では78.0%に上りました。
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また、「親日的な反民族行為者の子孫が現在も、社会全体に影響力を行使している」と答えた人は、一般国民で63.6%、独立功労者の子孫では70.2%でした。
 
さらに、「いまからでも親日残滓の清算が必要だ」と考える人は、一般国民で71.8%、独立功労者の子孫では83.1%でした。
 
一方、韓日関係の改善に必要な要素としては、「日本の真摯な謝罪と反省」が30.5%ともっとも多く、「歴史歪曲を防ぐための共同歴史研究や教育面での協力」が17.1%、「政治に左右されない、一貫した外交原則の維持」が11.5%と続きました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は一般国民向けが±3.09ポイント、独立功労者の子孫向けが±3.19ポイントです。