李在明（イ・ジェミョン）政権は、向こう5年間の国政運営の青写真となる「国政運営5か年計画」を打ち出しました。
 
大統領直属の国政企画委員会は13日、李在明政権の「国政運営5か年計画」を発表しました。
 
「国政運営5か年計画」ではまず、国家ビジョンとして「国民が主役の国、ともに幸福な大韓民国」が掲げられました。
 
そして、最優先の国政課題として、「国民主権の憲法精神を実現するため、新たな憲政体制の構築に向けて憲法改正を推進する」と表明しました。
 
また、検察、警察、監査院といった権力機関への権限の集中を是正し、軍の政治関与を防ぐほか、公共放送の支配構造を見直すことで、メディアの公共性・自律性・信頼性の回復を図るとしています。
 
さらに、AI=人工知能技術を活用した成長戦略、研究開発予算の拡充による科学技術強国の実現、世宗（セジョン）市の行政首都完成、税制改革を通じた地方財政の強化などが主な課題として盛り込まれました。
 
安全保障面では、国民の安全に対する国の責任を強化するとともに、南北関係の和解・協力への転換、国益中心の実用外交のもとでの韓米同盟の高度化と外交の多角化を図り、「防衛産業4大強国」への飛躍や人口減少に備えた国防改革を進める方針が掲げられました。
 
国政企画委員会は、こうした国政課題の遂行に向けて、向こう5年間、210兆ウォンを追加で投資する計画を立てていて、「歳入を拡充し、歳出の効率化を徹底することで、追加の財政負担なしで実現可能」としています。
 
今回発表された123の国政課題は、今後、政府内での検討と閣議を経て、最終的に決定されます。