李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ことし8月15日の「光復節」にあわせて行う恩赦の対象を最終確定しました。「祖国革新党」前代表の曺国（チョ・グク）氏をはじめ、多くの政治家が含まれたことについて、大統領室は、「対話と和解を通じた政治復元」のきっかけとなることを期待すると明らかにしました。
 
李大統領は11日、臨時閣議を開き、恩赦にあたる「特別赦免」の対象者を最終的に確定しました。
 
子どもの大学入試をめぐる不正などの罪で懲役2年が確定し、去年12月から服役中だった曺前代表は、刑期の3分の2程度を免除され、公民権も回復します。
 
旧日本軍の慰安婦被害者支援団体への寄付金を横領した罪などで、去年11月に有罪が確定した尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員や、解職教員の不正採用で有罪判決を受けた曺喜昖（チョ・ヒヨン）前ソウル市教育監も、刑の効力が失われ、復権が決まりました。
 
今回の恩赦で、対象者となった政治家や主要な公職者は保守系野党の関係者も含め、合わせて27人です。
 
大統領室は、政治家の恩赦について、「宗教界や市民団体など多方面からの社会的要望を踏まえ、大統領が熟慮した結果であり、今回の措置が対話と和解を通じた政治復元の契機になることを望む」と述べました。
 
大統領の就任初期の恩赦で多数の政治家が含まれるのは異例で、支持層の期待に加え、与党系勢力との連携による政権運営の推進力を確保する狙いがあるのではないかという見方も出ています。
 
大統領室は、今回の恩赦の基本方針は「国民生活の回復」であり、生活に困窮して犯行に及んだ人や経済関係者に対しても幅広く恩赦と復権が行われた点に注目してほしいと呼びかけました。
 
恩赦に対する反対世論が支持率に影響を及ぼす可能性もあるなか、李大統領は光復節に開催予定の「国民任命式」でも統合のメッセージを出すものとみられています。