韓国を訪れている日本の小泉進次郎農林水産大臣は11日、趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃を求めました。
 
共同通信によりますと、小泉農林水産大臣は11日、趙長官と30分以上会談した後、記者団に対し「早期の撤廃に向け、関係省庁間の意思疎通が速やかに進むことを強く期待する」と述べました。ただ、小泉大臣は趙外長官の反応については明らかにしていません。
 
韓国は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故と処理水の放出を受け、今も水産物をはじめとした日本産食品の輸入停止を続けています。このうち、水産物については、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、それに千葉の8つの県でとれたすべての水産物の輸入を停止しています。
 
共同通信は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月下旬に日本を訪問し、石破茂総理大臣と首脳会談を行う方向で調整していると伝え、小泉大臣が韓国の外交部長官と異例の形で会談したことについて、「首脳会談に先立ち、布石を打った形」と分析しました。首脳会談でもこの問題が議題に上る可能性があると見ているのです。
 
韓国外交部は、小泉大臣がソウルの外務省庁舎で趙長官を表敬訪問し、経済協力をはじめとする韓日関係全般について意見交換を行ったと発表しました。外交部によりますと、趙長官は小泉大臣との会談で、「国交正常化60周年を迎えた韓日関係をより堅固で成熟し、未来志向的に発展させていくには、各クラスでのより活発な意思疎通が必要だ」と述べました。
 
これに対して、小泉大臣は、共感を示したうえで、さまざまな分野における両国の協力がより具体的に議論されることを希望すると述べました。趙長官と小泉大臣は、経済分野の相互に関心のある議題についても意見交換し、懸案に対する緊密な意思疎通の必要性を強調したということです。