李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が56.5％となり、就任以来、最も低くなりました。
 
世論調査会社「リアルメーター」が、今月4日から8日まで全国の成人2500人を対象に行った調査によりますと、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は56.5％で、前の週から6.8ポイント下がりました。

一方、「うまくやってない」とする否定的な評価は38.2％で、前の週に比べて6.8ポイント上がりました。
 
支持率低下の背景には、株式譲渡所得税の課税対象となる大株主の基準を、保有額50億ウォンから10億ウォンに引き下げる案の検討や与党議員の株の名義借り取引疑惑、さらに李大統領が独立記念日の光復節にあわせて行う恩赦の対象をめぐる論争などが挙げられています。
 
大株主の基準引き下げ案をめぐっては、与党「共に民主党」内で、株価上昇を目指す李大統領の方針に逆行するとして反対する意見と、富裕層減税を是正すべきとする賛成意見が対立しましたが、最終的に韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委員長が、現行の50億ウォン基準を維持すべきという意見を政府に伝えました。
 
一方、現在議論を呼んでいる恩赦候補には、子どもの不正入学で実刑判決を受けた曺国（チョ・グク）元法務部長官や、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体への寄付金を横領した罪などで有罪が確定した尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員が含まれていて、可否は、11日午後に開かれる臨時閣議で決まる見通しです。
 
政党支持率は、与党「共に民主党」が48.4％、最大野党「国民の力」が30.3％で、その差は18.1ポイントに縮まりました。
 
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.0～3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。