結婚しない非婚や同棲での出産が増えたことを受け、少子高齢社会委員会は関連の制度を改善することを決めました。
 
少子高齢社会委員会は、有識者懇談会を開き、「結婚しない非婚や同棲家庭が直面している問題点を把握するため、関連の制度や慣行など、実態調査を行う」と発表しました。
 
今回の懇談会で、専門家らは、今後、非婚・同棲家庭の出産が増えると予測されていることを踏まえ、非婚家庭をめぐる制度の空白や改善点を把握し、見直しを進めるべきと指摘しました。
 
これに対し、少子高齢社会委員会関係者は、「事実婚など、非婚・同棲家庭が出産後に直面する現状を正確に把握する必要がある」としたうえで、「現在進めている、『第5回少子高齢社会基本計画』の一環として、ライフステージに応じた関連制度の実態調査を実施する」と述べました。
 
また、「非婚出産」をめぐる社会的議論は、始まったばかりであるだけに、「実態調査で制度の改善点を導き出すことを目指す」としています。
 
韓国統計庁の調査によりますと、「非婚出産」に「同意する」と答えた割合は、2016年の24.2%から、去年37.2%へと上昇しました。
 
年齢別では、「非婚出産」に「同意する」と答えた割合は、20代が42.8%、30代が42.1%となり、世代が下がるにつれて同意する割合が高いことがわかりました。
 
全体の出生児に占める、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた婚外子の割合も、2016年の1.9%から2023年には4.7%に増加し、「非婚出産」の傾向が広がりつつあることがうかがえます。