李在明（イ・ジェミョン）大統領は、先月の集中豪雨で被害を受けた全国36の地域を特別災害地域に追加で指定しました。
 
大統領室の報道官によりますと、李大統領は6日午後、先月16日から20日にかけて降った集中豪雨により大きな被害を受けた全国16の広域自治体と20の基礎自治体、合わせて36か所を特別災害地域に追加で指定したということです。
 
今回指定された地域には、光州（クァンジュ）北区（プック）、京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）・公州（コンジュ）・牙山（アサン）・唐津（タンジン）・扶余（プヨ）・青陽（チョンヤン）・洪城（ホンソン）、全羅南道（チョンラナムド）羅州（ナジュ）・咸平（ハムピョン）、慶尚北道（キョンサンブクド）清道（チョンド）、慶尚南道（キョンサンナムド）晋州（チンジュ）・宜寧（ウィリョン）・河東（ハドン）・咸陽（ハミャン）などが含まれています。
 
この報道官は、「今月22日に、被害規模の大きい6つの広域自治体を先に特別災害地域に指定しているが、それに続く追加の指定だ」と説明しました。
 
また、「被害の申告期間を可能な限り延長し、国民の被害がもれなく集計されるようにする。市町村などの基礎自治体にまで細分化して特別災害地域に指定することで、被災地をもれなく最大限支援していく」と述べました。
 
李大統領は、迅速に復旧計画を策定し、予算を投じることで、被災者が一日も早く日常生活に戻れるように細やかに対応するよう指示しました。
 
特別災害地域に指定された自治体には、災害復旧のための国費が追加で支援されます。
 
また、被災者には、国税・地方税の納付猶予や公共料金の減免などの支援が行われます。