このほど合意に達した韓米関税交渉について、韓国の国民10人に6人が肯定的に評価していることが分かりました。
 
韓国の世論調査会社「リアルメーター」が、韓米関税交渉妥結直後の8月1日、全国の18歳以上の男女1016人を対象に調査したところ、「評価する」は63.9％、「評価しない」と答えた割合は、32.3％でした。
 
今回の交渉で得た最大の成果としては、「相互関税の15％への引き下げや競合する国との同一水準の条件の確保」が23.8％で、「コメ・牛肉など韓国国内に影響の大きい分野が市場開放の対象から除外されたこと」が23.2%となりました。
 
このほか、「造船分野における協力の拡大」が17.4％、「半導体・医薬品に対する最恵国待遇の保証」が9.2％、「戦略産業をめぐる2000億ドルの協力ファンドの創設」が8.8％でした。
 
政府の交渉に向けた努力について、「努力した」と答えた割合は67.4％、交渉が両国に利益をもたらしたかについては、「そう思う」が49.2％、「そう思わない」が45.5％で、拮抗していることが分かりました。
 
調査は自動音声応答方式で行われ、調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントでした。