生活保護にあたる基礎生活保障給与の受給者のうち、およそ4割が65歳以上の高齢者であることがわかりました。
 
韓国保健福祉部が3日、まとめたところによりますと、昨年末の時点で基礎生活受給者は267万3480人あまりでした。
 
このうち、一般受給者は257万3780人あまりで全体の96.3％を占め、社会福祉施設などに入所している施設受給者は3.8％でした。
 
基礎生活保障制度は、国家の支援を必要とする低所得層の生活と自立を支援するため、政府が給付金を支給する貧困層向けの福祉制度です。
 
給付対象となるには、所得認定額が一定基準を下回っているほか、扶養してくれる家族がいないか、いても扶養能力がないことが条件となります。
 
年齢別では、一般受給者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が42.8％と最も高くなっています。
 
また、去年の総人口に対する受給者の割合は5.0％でしたが、年齢別で見ると、65歳以上では10.7％と最も高くなっていました。
 
高齢化の進行に伴い、基礎生活受給者のうち高齢者が占める割合は今後も増加するとみられています。