アメリカが1日から発動する予定だった相互関税をめぐる韓米の交渉で、アメリカが韓国に課す相互関税率が25％から15％へと引き下げられましたが、韓米FTA＝自由貿易協定のメリットを生かすことができなかったと評価されています。
 
大統領室関係者は先月31日、関税交渉をめぐるブリーフィングを行い、「韓国は自動車分野に対し、12.5%の関税率を求めたが、受け入れてもらえず、韓米FTAの基盤が大きく揺らいでいる」と述べました。
 
自動車分野では、もともと日本やEU＝ヨーロッパ連合には2.5%の関税が課されていましたが、今回の合意で追加関税の25％が半分の12.5％に引き下げられ、もともとの2.5％と合わせて、関税率は15％になりました。ところがアメリカとFTAを結んでいる韓国は、これまで関税がなかったものが、今回の措置で新たに15％の関税を負担することになりました。

韓米FTAに基づき、韓国は多くの分野で無関税でしたが、今回の合意で事実上、FTAのメリットは消滅することになります。
 
アメリカの通商専門家らも、今回の合意について、「韓国は、農畜産物など、韓国国内に影響の大きい分野を守ることには成功したが、韓米FTAのメリットを生かすことには失敗した」と評価しました。
 
トランプ大統領は2017年に就任した際にも、2012年に発効された韓米FTAを「不公正な貿易」と非難し、2018年に改定交渉を行いました。しかし、改定交渉のあと、アメリカの韓国に対する貿易赤字はむしろ増加し、トランプ大統領のFTAへのネガティブな認識がさらにエスカレートしたものとみられます。
 
2007年に締結され、2012年に発行された韓米FTAに基づき、過去10年間両国の貿易取引額はおよそ68%増えていて、韓国のアメリカへの投資は3倍、アメリカから韓国への投資は2倍に増加しました。
 
韓国は自動車や石油製品、2次電池などの分野で価格競争力を確保し、輸出をけん引してきましたが、今回の合意で、造船業を除く自動車、半導体、家電など多くの分野が打撃を受けるものとみられます。
 
特に、日本製鉄がUSスチールの買収を完了し、アメリカ国内での生産拠点を確保したことで、今後、さらに大きな影響が及ぶ可能性があります。