李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、初めてとなる韓米外相会談がアメリカで行われ、韓米同盟の近代化や韓米首脳会談の日程など、幅広い懸案について話し合ったことがわかりました。
 
アメリカ・ワシントンを訪れている趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、現地時間の7月31日、アメリカのルビオ国務長官と韓米外相会談を行いました。
 
今月30日、東京で石破茂総理大臣を表敬訪問した趙長官は、その後、ワシントンに向かい、ルビオ国務長官との会談に臨みました。趙長官がルビオ国務長官と対面で会談を行ったのは、李在明政権発足後、初めてです。
 
会談の後、アメリカ国務省は、アメリカが提供する「核の傘」を柱とする拡大抑止を引き続き強化し、北韓の完全な非核化を求めていくことで一致したと発表しました。
 
また、今回の会談では、中国をめぐる懸案についても話し合われたものとみられ、アメリカ国務省は、両国が台湾海峡の平和と安定を重視する立場を強調したと説明しました。
 
これまで、台湾をめぐる安保問題について、李在明政権は中国の反発を懸念し、距離を置いてきました。
 
これについて、趙長官は、会談後の記者会見で、「日本は中国への大きな懸念を抱いていたが、北東アジアの3か国が対立することは、韓国の国益にかなうものではないため、今後の対応について日本と話し合い、アメリカとも同様の議論をした」と述べました。
 
さらに、両外相は、李大統領とトランプ大統領による初の首脳会談開催に向け、日程や議題についても話し合ったということですが、詳細については明らかにしていません。