韓国とアメリカの関税交渉が妥結したことで、すでに課されていた関税より10ポイント低い15％の関税が適用されることになった自動車業界も、アメリカとの造船分野での協力が強化される見通しとなった造船業界も歓迎の意を示しました。
 
現代自動車と起亜自動車は31日、「関税問題の解決に向けて全力を尽くしてくださった政府・各省庁および国会の献身的な努力に深く感謝する」とコメントしました。
 
また、今回の交渉では、造船産業をめぐり、1500億ドル規模の協力ファンドを創設することになっていて、造船業界からも歓迎の声が上がっています。

これは、アメリカの造船業復興を掲げた協力プロジェクト（MASGA）と連動したもので、韓国が資金と技術協力を通じてアメリカの造船産業を支援する形です。

業界関係者は、「韓国にとってはアメリカ市場への進出拡大につながり、アメリカにとっては自国の造船業を復興する効果がある」と評価しました。
 
一方、今回の交渉でコメと牛肉市場の追加開放が見送られたことについて、農民団体や市民社会団体は安堵感を示しています。
 
「トランプの脅威を阻止する共同行動」などの農民団体は31日、ソウルの在韓アメリカ大使館の前で記者会見を行い、「どの政権も前面に立って阻止しなかった農業開放の脅威を、相当部分阻止できたようで幸いだ」と評価しました。
 
ただ、農産物について、トランプ大統領が「韓国市場が完全に開放される」と発表していることから、韓国政府の発表との食い違いがあり、今後の動向を注意深く見守るともコメントしています。
 
一方、韓国の対米主要輸出品の鉄鋼とアルミニウムは、現行の50％の関税率が維持されたことから、鉄鋼業界も対応策作りに追われることになりそうです。
 
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領による首脳会談は2週間以内に開催される予定で、追加交渉の可能性にも関心が高まっています。