アメリカのトランプ大統領は、韓国がアメリカに対して3500億ドル、 日本円にしておよそ52兆円を投資する条件で、相互関税を25％から15％に引き下げることで合意したと明らかにしました。
 
トランプ大統領は現地時間の30日、自身のSNSで、ホワイトハウスで韓国の通商代表団と面談した後、「韓国と全面的に貿易交渉で合意した」と発表しました。
 
また、韓国がアメリカ産の液化天然ガスの購入を含め、アメリカに3500億ドルを投資する計画であると説明しました。
 
さらに、「2週間以内にホワイトハウスで李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行う予定だ」と述べ、具体的な合意内容はその際に公開されるものとみられています。
 
トランプ大統領は、韓国が3500億ドルに加え、1000億ドル規模の液化天然ガスやその他エネルギー関連製品を購入し、追加投資として大規模な資金を投じることにも合意したと明らかにしました。
 
また、韓国はアメリカの自動車やトラック、農産物を輸入することに同意し、アメリカとの貿易を全面的に開放する方針であると述べました。
 
ただ、韓国の大統領室は31日午前、争点となっていたコメと牛肉市場については追加で開放しないことで合意したと発表しました。また、半導体や医薬品についても、最恵国待遇を受けたため、他国に比べて不利ではないと説明しました。
 
個別品目に対する関税については詳しく言及されませんでしたが、アメリカのラトニック商務長官は、韓国の主力輸出品目である自動車に対する相互関税は25％から15％に引き下げると明らかにしました。
 
これに先立ち、韓国と貿易・産業構造が似ている日本も、アメリカに対して5500億ドルを投資することで合意しており、関税も韓国と同様に25％から15％に引き下げられました。