アメリカの韓国に対する相互関税の発動期限が2日後に迫るなか、大詰めを迎えた関税交渉で韓国政府を後押しするため、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がアメリカに向かいました。
 
韓国の財界トップらのアメリカ訪問は、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長に続き、3人目となります。
 
鄭会長は30日、ワシントン入りし、韓国政府が進めている対米投資の拡大や関税引き下げ交渉をサポートする方針です。
 
現代自動車グループはことし3月、鄭会長がトランプ大統領と会談し、210億ドルのアメリカへの投資計画を発表していて、交渉への影響力が期待されています。
 
現在、アメリカは韓国から輸入される自動車に25％の関税を課していますが、韓国政府の交渉チームはこれを12.5％まで引き下げることを目指していると伝えられています。
 
今月28日には、ハンファグループの金副会長が、韓国側が提案したアメリカの造船業復活プロジェクトの具体化などのためワシントン入りしています。
 
また、翌29日には、サムスン電子の李会長もワシントン入りしていて、李会長は、韓国側の交渉カードとして、アメリカ国内での半導体産業への投資拡大や先端AI=人工知能半導体での技術協力を提案するとされています。
 
こうしたなか、世界第3位の自動車メーカーのトップで、このほどトランプ政権と大規模な現地投資計画を発表した鄭会長の訪米は、韓国の関税交渉にさらなる追い風になると期待されています。