来月1日にアメリカ政府が25％の相互関税を発動するのを前に、韓国政府は高官らを総動員して、関税をめぐる大詰めの交渉を繰り広げています。

韓米の関税事情に詳しいに消息筋が28日、明らかにしたところによりますと、産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、現地時間の24日から25日にかけて、ワシントンとニューヨークでアメリカのラトニック商務長官と2日連続で協議を行いました。
 
その後、ラトニック長官が出張中のスコットランドにまで赴き、協議を続けたということです。
 
トランプ大統領が現在、スコットランドに滞在中であることから、現地で閣僚級の合意がまとまれば、トランプ大統領が最終判断を下し、交渉が妥結する可能性もあるとの見方が出ています。
 
一方、具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官は、アメリカの関税発動前日の31日にワシントンでベッセント財務長官と会談するため、29日午前に韓国を出発しました。
 
韓米両国は当初、25日に経済と通商分野の閣僚による「2＋2通商協議」を開催する予定でしたが、前日にアメリカ側の都合で中止が通知され、日程が延期されていました。
 
また、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も31日、アメリカを訪れ、韓米外相会談を行う予定です。
 
消息筋によりますと、半導体など韓国の主要品目に関する関税についても、韓国政府から議題として取り上げ、包括的な交渉を進めているということです。
 
これまでアメリカが関税率を公表していない半導体など「品目別関税」についても、今回の通商協議の議題に含まれていたことが初めて確認されました。
 
また韓国政府は、低迷するアメリカの造船業を復活させる構想として、大規模な造船協力プロジェクトを提案し、関税引き下げと引き換えに交渉妥結を模索しています。
 
一方で、アメリカが農畜産物市場の開放を求めていることについて、政府は、国内の農畜産業を守るため譲歩は最小限に抑える方針を示しています。